収益物件の売却では税金がかかります。

税金の額が大きくなるとそれだけ利益が減ります。

利益を多く残すためにも税金対策が重要です。

 

収益物件の売却でかかる主な税金や、おすすめの税金対策の方法をご紹介します。

 

■収益物件の売却でかかる主な税金は3種類

 

収益物件の売却でかかる主な税金は印紙税、登録免許税、譲渡所得税の3種類です。

仮に収益物件が相続したものであれば、この他に相続税などが関係してくることもあります。

 

1.収益物件の売却では印紙税がかかる

 

印紙税とは契約書などの書類にかかる税金です。

収益物件などの不動産売却では契約書に印紙税がかかります。

 

印紙税の額は売却金額など契約内容によって異なります。

事前にどのくらいの印紙税額になるのか確認しておきましょう。

 

2.登録免許税も注意すべき税金である

 

登録免許税とは登記の際に納付する税金です。

登記のための手数料のような税金だと考えれば分かりやすいはずです。

 

収益物件を売却すれば売主から買主に名義が移ります。

そのため、収益物件の名義を登記によって売主から買主に変更するわけです。

 

この他に、相続した収益物件であれば相続登記、抵当権の設定されている収益物件であれば抵当権抹消といった登記手続きが必要になることもあります。

登記内容に応じた額の登録免許税を納付します。

 

専門業者や司法書士などに尋ねれば税額や疑問点などを説明してもらうことが可能です。

 

3.収益物件の売却で最も注意したい譲渡所得税

 

譲渡所得税とは不動産売却の利益に課税される税金です。

収益物件の売却で利益が出たら、利益に応じた譲渡所得税を納付します。

 

譲渡所得税は利益が増えれば税額も増えるところが特徴です。

収益物件の売却では特に注意したい税金です。

 

■収益物件の売却で使えるおすすめ税金対策

 

収益物件の売却で使えるおすすめの税金対策は3つあります。

 

・計算時に引ける金額は忘れずに引く

 

税金の計算では「このような金額は引いていいです」と定められているものがあります。

たとえば譲渡所得税の場合、収益物件の取得費を利益算出の計算からマイナスできるというルールがあります。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3252.htm

 

取得費を計算のときにしっかり引くことで、譲渡所得の金額や最終的な利益が小さくなり、結果として税金の額も減らせるわけです。

 

計算の際に引ける金額は忘れずに引く。

税金対策のためのも重要なポイントです。

 

・控除や特例を忘れずに使う

 

使える特例や控除は忘れずに使うことも税金対策になります。

収益物件の売却では「買い替え特例」が使える可能性があります。

買い替え特例とは、譲渡益の一部への課税を将来に繰り延べできる特例です。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3405.htm

 

使える特例や控除を確認し、忘れずに使う。

これも税金対策のひとつです。

 

・青色申告で確定申告する

 

確定申告には白色申告と青色申告の2つの方法があります。

2つの方法のうち青色申告の方が控除が多いため、税金対策になる可能性があります。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

 

確定申告など税金手続きの方法をよく考える。

これも税金対策のひとつです。

 

■最後に

 

収益物件の税金対策は他の税金やその方の収入状況などによっても変わってきます。

そのため、収益物件の売却での税金対策を考えるためには、不動産と税金の両方の専門的な知識が必要です。

不動産の専門業者や税理士に早い段階からサポートを受けてはいかがでしょう。

 

当社は収益物件の売却経験が豊富な専門業者です。

収益物件で困りがちなポイントは当社のスタッフがしっかりサポートしますので、安心してお任せください。

 

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