収益物件の売却で消費税はかかる?他に課税される税金は?

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収益物件の売却で消費税はかかる?他に課税される税金は?

コラム2024/09/26

 

収益物件の売却時によくあるのは「税金」に関する質問です。

収益物件の売却に消費税はかかるのでしょうか。

また、収益物件の売却にはどのような税金がかかるのでしょう。

よくある質問「収益物件売却での消費税、税金」について解説します。

■収益物件の売却で消費税はかかるのか?

消費税とは「サービスの取引にかかる税金」です。

人が生み出した物やサービスを売買する(取引する)場合は基本的に消費税がかかります。

収益物件の売却では、建物だけに消費税がかかります。

収益物件と土地を一緒に売却する場合、土地には消費税がかかりません。

なぜ収益物件だけに消費税がかかって土地にかからないかというと、土地は人が作った物やサービスではないからです。

土地の売却は「ただ資産が移転するだけ」と考えられているため、消費税の課税対象外になっています。

したがって、マンションなどの収益物件の売却では原則的に、

・収益部分の建物部分には消費税がかかる

・収益物件の土地には消費税がかからない

という仕組みになっています。

■収益物件の売却でかかる消費税以外の税金

収益物件の売却には消費税以外の税金もかかります。

収益物件の売却にかかる主な税金は、印紙税や譲渡所得税などです。

・収益物件を売却するときの印紙税

収益物件を売却するときにかかる税金に印紙税があります。

印紙税とは重要な書類にかかる税金です。

収益物件の売却で作成する契約書なども印紙税の課税対象になっています。

印紙税の課税額は売却ケースによって異なります。

・収益物件を売却するときの登録免許税

収益物件を売却すると売主から買主に所有者が変わります。

売却時に収益物件の名義を変更する登記が必要です。

また、収益物件に抵当権などが設定されている場合、抵当権の抹消など、権利関係に応じた登記手続きも必要になります。

登録免許税は登記の際に納付する税金です。

収益物件の売却でも登記が必要になりますので、登記内容に応じた登録免許税を納付しなければいけません。

・収益物件を売却するときの譲渡所得税

収益物件など不動産の売却で利益が出ると譲渡所得税の課税対象になります。

譲渡所得税は収益物件などの不動産売却で利益が出たときの税金なので、利益が出なかったときは課税されません。

譲渡所得税は利益が出れば出るほど課税額が増える傾向にあります。

収益物件などの不動産売却では要注意の税金です。

■最後に

収益物件の売却方法には仲介と買取があります。

どちらの売却方法を使う場合でも、税金は注意したいポイントです。

税金について考えずに売却を進めてしまうと、譲渡所得税などで予想外のマイナスが出てしまう可能性があります。

資金調達や収益物件の買い替えなどを目的とした売却の場合、特に税金には注意する必要があります。

買い替えや資金調達の予定が狂ってしまう可能性があるからです。

収益物件の売却時は消費税や譲渡所得税など、税金のことや節税についてよく検討しながら計画を立てる必要があります。

消費税など税金に注意しての売却なら、収益物件の扱いを得意としているアクティベイトにお任せください。