収益物件の扱いに悩んでいる場合、2つの方法が考えられます。
・収益物件を売却する
・収益物件を運用して賃料収入を得る
2つの方法はどちらも税金がかかります。
収益物件の売却と運用でそれぞれどのような税金がかかるのか解説します。
■収益物件の売却にかかる税金
収益物件の売却には次のような税金がかかります。
そのため、収益物件の売却を検討する場合は税金がかかることを念頭に計画を立てることが重要です。
・印紙税や登録免許税
収益物件を売却する際は印紙税や登録免許税などの税金がかかります。
印紙税とは文書にかかる税金です。
収益物件の売買契約書には印紙税がかかります。
登録免許税とは登記などの手続きにかかる手数料のような税金です。
収益物件を売却すると売主から買主に名義が変わります。
名義変更の登記の際は登録免許税がかかります。
また、収益物件を売却するときに抵当権の抹消などを行う場合は、登記の内容に応じた登録免許税の納付が必要です。
・譲渡所得税
譲渡所得税とは収益物件の売却益にかかる税金のことです。
収益物件の売却金が3,000万円で、不動産の取得費や売却時の費用を引いて800万円だったとします。
収益物件売却の利益とは売却金3,000万円のことではなく、取得費などを引いた後の800万円のことです。
収益物件の売却では、この800万円という利益に税金がかかります。
■収益物件の家賃収入にかかる税金
収益物件の扱いで悩んでいるなら運用して家賃収入を得ることも方法のひとつです。
ただ、家賃収入にも税金がかかる他、収益物件を所有し続けることにも税金がかかります。
・所得税や住民税
賃料も収入ですから給料などのように所得税や住民税がかかります。
賃料を受け取っても満額収入になるわけではないため、注意が必要です。
・消費税
収益物件の賃料に関しては消費税の対象になるものがあります。
消費税の対象になるケースとならないケースがあるため、賃料収入の消費税や納税義務、手続きなどについては税理士に確認しておくことをおすすめします。
・固定資産税
収益物件に関わらず土地や戸建て住宅などの各種物件を所有している場合、固定資産税という税金がかかります。
固定資産税は土地や物件など不動産を所有しているだけで納付が必要になる税金です。
収益物件を「運用すべきか」「売却すべきか」と迷っているときも固定資産税がかかります。
また、収益物件や土地など不動産を使っていない状態（空き家や空き地の状態）でも固定資産税の納付が必要です。
固定資産税は代表的な不動産に関する税金になります。
■最後に
収益物件の扱いで困っているなら売却と運用を比較して決めてはいかがでしょう。
収益物件を売却するか、それとも運用するかの比較検討で役立つのが「税金」です。
売却するとどのような税金がかかるのか。
運用するとどのくらい税金がかかり、赤字にならないのか。
このように売却と運用を比較し、どちらが得になるか考えて選ぶことをおすすめします。
ただ、売却と運用を比較検討しようにも専門的な知識が関わってきますので、個人では難しいと言えるでしょう。
当社は収益物件の売却や買取を得意としている専門業者です。
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