収益物件を売却した後は確定申告をしなければならないのでしょうか。

収益物件の売却にかかる税金や、確定申告が必要かどうかなどを解説します。

 

■収益物件の売却で確定申告は必要か？

 

収益物件の売却では確定申告が必要になるケースと、不要なケースがあります。

そのため、収益物件の売却ケースごとに「確定申告すべきか」を判断することになります。

 

・収益物件の売却で確定申告が必要なケース

 

収益物件の売却で確定申告が必要になるのは2つのケースです。

 

1.収益物件の売却で利益が出て、利益に税金がかかるケース

2.収益物件の売却で控除や特例を使うケース

 

収益物件などの不動産売却では利益が出ると譲渡所得税の課税対象になります。

利益が出て譲渡所得税が課税されるケースでは、原則的にご自身で税金の計算や必要書類の準備などを行い、税務署に確定申告しなければいけません。

 

また、収益物件などを不動産売却したときに節税できる控除や特例などの各種制度を利用する場合は、その旨の手続きが必要です。

そのため、確定申告が必要になります。

 

・収益物件の売却で確定申告が不要なケース

 

収益物件の売却で利益が出なかったケースでは確定申告は不要です。

ただし、その年の収入状況によっては別の理由から確定申告が必要になる可能性があります。

確定申告の要不要を判断したい場合は税理士に確認を取ることをおすすめします。

 

■収益物件の確定申告で節税する方法

 

収益物件は売却時の利益も含め収益を考えます。

税金が多くなると最終的な利益が少なくなってしまうため、節税は重要なポイントだと言えるでしょう。

利益をより多く手元に残すため、節税について考えることが重要です。

 

確定申告で収益物件の節税をしたい場合、3つの方法が考えられます。

 

・確定申告の際に控除や特例の忘れずに使う

・取得費や譲渡費用を忘れずに計上する

・所有期間5年超えで売却する

 

控除や特例は節税のための代表的な方法です。

使える控除や節税を忘れずに使う他、調べておくことも重要です。

収益物件売却の専門業者に尋ねると不動産売却でよく使われる控除や特例を教えてくれますので、売却だけでなく税金のことなどもサポートを受けると良いでしょう。

 

また、譲渡所得税を計算するときは収益物件の取得費や譲渡費用を引くことが可能です。

引ける費用をしっかり引くことで最終的な税金額が小さくなります。

 

節税したい場合、収益物件の所有期間5年超での売却をおすすめします。

収益物件など不動産の所有期間が5年超の長期になると、短期間での売却よりも税率が下がる仕組みです。

確定申告で節税したいときは、収益物件の所有期間にも注意する必要があります。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm

 

■最後に

 

収益物件の売却では確定申告が必要になるケースがあります。

収益物件の売却と運用は基本的に利益を出すため行われますから、確定申告が必要になる可能性は高いと言えるでしょう。

 

当社は収益物件の売却を得意としている専門業者です。

通常の収益物件だけでなく訳ありの収益物件や築年数の古い収益物件なども買取できます。

確定申告など税金のこともサポートしますので、収益物件の売却なら札幌のアクティベイトにお任せください。